こんにちは！こあらです🐨
今回は【日本のサラリーマン平均給与は30年前と同じ】というテーマです。さてこのテーマをご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、なぜこんな事が起きているのかという事に焦点を当てて書いていこうと思います。
日本に消費税が導入されたのは1989年で1990年代に3〜5％、2014年に8％、2019年に10％へ増税され2022年現在まで継続されています。約30年前には消費税というものが存在していなかったわけです。他にも30年前との色々な税金・年金等の比較をご覧ください。 消費税:8％→10％ 社会保険料:約9％→15％ 物価→約10％アップ 退職金→約1000万円ダウン ざっくりとこんな感じになります。 ※年収等の条件しだいで税額は変わりますので、あくまで参考までに。 この大きな要因としては、少子高齢化による人口構成の変化・医療技術の発展に伴う高齢者への医療費拡大と言われています。また先ほど紹介したように、消費税が8％から10％へ上昇した際”にはとても大きく取り上げられていたのをよく覚えています。ですが、実際には社会保険料の方が遥かに大きく上昇しているのです。社会保険料の内容に軽く触れますと、高齢者への年金に使われていたり、病院へかかった際の「3割負担でいいですよ！」といったところに使われています。物価上昇(インフレーション)については別の記事にてお話しようと思いますので今回は割愛します。
今回のテーマでは会社員であるサラリーマンを例題にしましたが、日本を含む資本主義社会の中では大多数がサラリーマンという括りにあります。(社長1人:社員99人といったような具合です) 社長・会社の役員・社員である以前に日本国に在する１人として、この経緯や世の中の仕組みについて考える機会となれば嬉しい限りです。
私も某サラリーマンであり、各専門家の知識ではありません。多少の知識と自身の好奇心から自発的に調べてみたり、考えてみたりとしてこのように紹介しています。なぜこんな事をしているのかについても、追々書いていきたいなと思っています。
こあら🐨
コメント